三世代同居・近居支援事業とは？親と同居すると助成金が受けられる

親と同居・近居するために、家の購入や増改築をした場合、助成金が受けられる「三世代同居・近居支援事業」をご紹介します。

三世代同居・近居支援事業とは？

三世代同居・近居支援事業とは、子育て世帯が親世帯と同居・近居するために新たに家を取得した場合、その費用の一部が助成される地方自治体の制度です。

子育てや介護の支え合いを促進するために生まれました。

ちなみに、ここでの「子育て世帯」とは「義務教育修了前の子がいる世帯」を指している自治体が多いです。

また「近居」とはそれぞれの住宅が「直線距離で１.2km以内」を指している自治体が多いです。

三世代同居・近居支援事業の助成内容

• 新築費用の一部
• 持ち家の増改築費用の一部
• 引越し費用の一部

など助成内容や助成金額は各自治体によって異なりますが、最大110万円まで助成される自治体（いわき市/詳細は後述）もあります。

要件も各自治体によって異なりますが、多くの自治体では事前の相談や申し出が必要となっています。

三世代同居・近居支援事業の事例

以下では５つの自治体の事例をご紹介します。

その他、最新情報は各自治体の公式サイトをご確認ください。

いわき市三世代同居・近居支援事業

福島県いわき市では、基本の助成額50万円に加え、子の数と市外からの移住かどうかによる加算式で、最大110万円まで助成されます。

墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度

東京都墨田区では、新築住宅の場合は50万円、中古住宅の場合は30万円が助成されます。

千葉市三世代同居・近居支援事業

千葉県千葉市では、1年目に最大50万円（市内の業者による施工の場合は最大100万円）、2〜3年目には最大15万円が助成されます。

深谷市三世代同居・近居支援事業

埼玉県深谷市では、子世帯が引っ越し業者に支払う引っ越し費用の1/2（上限：市内5万円、市外10万円）が助成されます。

広島市三世代同居・近居支援事業

広島県広島市では、引越し費用等（＊）の1/2（上限10万円）が助成されます。

＊子世帯が負担する引越し費用、不動産登記費用、仲介手数料、礼金