【2023年度】住宅ローン控除いくら戻る?計算・条件・必要書類・申請手続きの流れ

住宅ローン控除とは
イエ子
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住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、入居した年の年度末に、確定申告・年末調整をすることで、13年間で最大455万円の税金が戻ってきます

タクミ
タクミ

ここ数年は、年度により制度内容が大きく異なるので、一緒に最新情報を確認していこう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して、注文住宅をはじめとする住宅の新規購入や増改築をした方のための減税制度です。

要件を満たすことで所得税が減税されますが、ここ数年は住宅等の区分がより細分化され、それに応じて借入限度額や控除期間が異なるようになりました。

これまで住宅ローン控除の制度内容が大きく見直された時期には、以下のような社会的背景がありました。

  1. 消費税率8%への引き上げ時の措置
  2. 消費税率10%への引き上げ時の措置
  3. 経済対策のための措置(←現在はココ)

住宅ローン控除(減税)の計算

令和4年(2022年)1月1日〜令和7年(2025年)12月31日の間に、居住のための家を新築または取得した場合の主な要件は次の通りです。

住宅ローンの借入限度額

2022年〜2023年
入居
2024年〜2025年
入居
1)認定住宅5,000万円4,500万円
2)ZEH水準省エネ住宅4,500万円3,500万円
3)省エネ基準適合住宅4,000万円3,000万円
4)その他の住宅(一般の新築住宅)3,000万円2,000万円

 

住宅ローンの控除期間

2022年〜2023年
入居
2024年〜2025年
入居
1)認定住宅13年間13年間
2)ZEH水準省エネ住宅13年間13年間
3)省エネ基準適合住宅13年間13年間
4)その他の住宅(一般の新築住宅)13年間10年間

 

住宅ローンの控除額

控除率は、全期間、一律0.7%です。

年末残高等×0.7%=各年の控除額

それぞれの、年間の控除限度額は下記の通りです。

2022年〜2023年
入居
2024年〜2025年
入居
1)認定住宅35万円31.5万円
2)ZEH水準省エネ住宅31.5万円24.5万円
3)省エネ基準適合住宅28万円21万円
4)その他の住宅(一般の新築住宅)21万円14万円

つまり、それぞれの最大控除額は下記のようになります。

2022年〜2023年
入居
2024年〜2025年
入居
1)認定住宅35万円×13年間
=455万円
31.5万円×13年間
=409.5万円
2)ZEH水準省エネ住宅31.5万円×13年間
=409.5万円
24.5万円×13年間
=318.5万円
3)省エネ基準適合住宅28万円×13年間
=364万円
21万円×13年間
=273万円
4)その他の住宅(一般の新築住宅)21万円×13年間
=273万円
14万円×10年間
=140万円

 

住宅ローン控除を受けるための条件

次に、住宅ローン控除を受けるための基本的な条件をまとめていきます。

新築住宅の場合

住宅の新築・新築住宅の取得の場合
対象者
  • 新築した日または取得の日から6か月以内に居住の用に供していること
  • 10年以上にわたり分割返済する方法で住宅ローンを組んでいること
  • 年間の合計所得金額が2,000万円以下であること
家屋の条件
  • 家屋の床面積が50㎡以上(上限なし)
  • 床面積の1/2以上の部分が居住用であること
  • 配偶者や親族など特別な関係のある人から取得等した家屋ではないこと
適用除外居住年と、その前後の2年ずつの、5年の間に

  1. 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
  2. 居住用財産の譲渡所得の特別控除
  3. 特定の居住用財産の買い換え・交換の特例

などの特例を適用している場合、住宅ローン控除の適用は受けられません。

イエ子
イエ子

新築住宅の場合の着目ポイントは「床面積」です。

「登記簿」に表示されている床面積により判断され、販売資料や売買契約書に記されている床面積とは異なります。

算出方法の違いによるものですが、総じて登記簿に記載される床面積の方が小さくなりがちです。

心配な場合には、登記簿に記載されている床面積の事前確認をされるといいです。

住宅ローン控除の申請に必要な書類

最後に、住宅ローン控除の申請に必要な書類をまとめます。

入居した年の確定申告に添付する書類

住宅の新築・新築住宅の取得の場合
書類名入手先
確定申告
(共通)
確定申告書の用紙税務署
控除を受ける金額の計算明細書税務署
住宅・土地の登記事項証明書法務局
住民票の写し役所
源泉徴収票の原本(※)勤務先
工事請負契約書の写し本人
住宅ローンの年末残高証明書金融機関
認定長期優良住宅の場合長期優良住宅建築等計画の認定通知書の写し工事業者
住宅用家屋証明書またはその写し役所
認定長期優良住宅建築証明書工事業者
認定低炭素住宅の場合低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し工事業者
住宅用家屋証明書またはその写し役所
認定低炭素住宅建築証明書工事業者
ZEH水準省エネ住宅の場合住宅省エネルギー性能証明書工事業者
建設住宅性能評価書またはその写し登録住宅性能評価機関
省エネ基準適合住宅の場合住宅省エネルギー性能証明書工事業者
建設住宅性能評価書またはその写し登録住宅性能評価機関

(※)は給与所得者の場合のみです。

2年目以降に必要な書類

給与所得者の場合、控除を受ける最初の年のみは「確定申告」が必要ですが、翌年以降は「年末調整」で対応してもらえます。

書類名入手先
確定申告の場合住宅ローンの年末残高証明書金融機関
年末調整の場合給与所得者の住宅借入金等控除申請書勤務先
年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書(該当年分)税務署
住宅ローンの年末残高証明書金融機関

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