住宅性能表示制度とは
住宅性能表示制度とは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づく制度で、良質な住宅を安心して取得できる市場を形成するためにつくられました。
住宅性能表示制度を利用すると
- 耐震性
- 耐久性
- 耐火性
- 配管のメンテナンス
- 省エネ対策
- シックハウス対策
- 採光性能
- 遮音対策
- バリアフリー対策
- 防犯対策
の10分野の性能について、第三者機関が設計内容を客観的にチェック。
工事現場の検査を経て、評価書が発行されます。
住宅性能表示制度を利用するメリットは?
住宅性能表示制度を利用するメリットは2つあります。
1)紛争処理機関を利用できる
各検査をクリアして「建設住宅性能評価書」が交付された家については、
万が一トラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関(各地の弁護士会)に紛争処理を申請することができます。
指定住宅紛争処理機関は、裁判によらず、住宅の紛争を円滑・迅速に処理するための機関です。
建設住宅性能評価書が交付された家の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約・売買契約に関する当事者間すべての紛争処理を扱ってくれます。
なお紛争処理の手数料は、1件あたり1万円です。
2)地震保険が優遇される
品確法に基づく「住宅性能評価書」(新築おおよび既存)を取得すると、評価された耐震性能の等級に応じて、地震保険料の割引を受けることができます。
免震建築物割引 | 50%OFF | |
耐震等級割引 | 耐震等級3 | 50%OFF |
耐震等級2 | 30%OFF | |
耐震等級1 | 10%OFF |
▲保険の開始時期が2014年7月1日以降の場合
住宅性能表示制度を利用する場合、費用はいくら?
費用は約10~20万円かかりますが、万が一トラブルが起こった場合には、迅速に対応してもらえます。
登録住宅性能評価機関はどうやって探せばいいの?
登録住宅性能評価機関は
一般社団法人「住宅性能評価・表示協会」の登録住宅性能評価機関の一覧から検索できます。
評価機関により評価料金は異なりますが、性能を判断するための評価方法や、性能の表示方法は全て法律により共通に定められていますので、評価内容は同一となっています。
住宅性能表示制度による性能評価の流れ
設計図書の評価から始まり、建設住宅性能評価書の発行までには、約6カ月ほど時間がかかります。
住宅性能表示制度による性能評価の流れ | ||
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性能評価の流れ | 登録住宅性能評価機関 | |
1 | 設計図書の作成 | |
2 | 設計図書の評価 | ←評価 |
3 | 設計住宅性能評価書 | ←交付 |
4 | 施工段階・完成段階の検査(計4回) | ←検査・評価 |
5 | 建築住宅性能評価書 | ←交付 |
6 | 万が一トラブルが発生した場合、指定住宅紛争処理機関に申し立て |