火災保険とか地震保険とか、家に関連する保険は色々あって、よく分からないな…。
火災保険は6つのポイントを抑えれば選びやすいので、この記事では火災保険の選び方や相場について紹介していくわね。
火災保険料が値上がり!築10年以上の住宅は見直しを
2022年6月16日、個人向けの火災保険(住宅総合保険)の保険料の目安となる火災保険参考純率を全国平均で10.9%引き上げることが発表されました(損害保険料率算出機構より)。
築5年以内の築浅住宅の場合、ごく一部では保険料の引き下げもみられますが、築10年以上の場合、最大で+36.6%(沖縄県)と大幅に保険料が上昇する見込みです。
【築10年以上の改定率の例】
M構造 | T構造 | H構造 | ||||
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都道府県 | 改定率 | 都道府県 | 改定率 | 都道府県 | 改定率 | |
三大 都市圏 |
東京都 | + 7.3% | 東京都 | + 3.2% | 東京都 | + 5.9% |
大阪府 | +21.5% | 大阪府 | +22.4% | 大阪府 | +30.9% | |
愛知県 | + 9.3% | 愛知県 | + 2.2% | 愛知県 | + 7.6% | |
最大 | 宮崎県 | +33.0% | 山梨県 | +33.4% | 沖縄県 | +36.6% |
最小 | 山形県 | + 1.1% | 山口県 | ▲ 7.1% | 山口県 | ▲10.3% |
- M構造:耐火構造(鉄筋コンクリート造等)の共同住宅
- T構造:M構造以外の耐火構造の建物、準耐火構造(鉄骨造等)の建物
- H構造:M、T構造以外(木造等)の建物
保険会社が自社の保険商品の「純保険料率」の算出に、この参考純率をどのように使用するかは、保険会社ごとの判断によるとのことです。
ただし、早めに情報収集や見直しを行ったほうが安心です。
あなたの家に最適な火災保険を見つける一番簡単な方法は?
「不動産会社や住宅ローンを組む銀行から勧められた火災保険を契約するのが当たり前」と思っていませんか?
確かに、勧められた火災保険で手続きした方が、下調べをする面倒がありません。
ただ、必要のない補償まで付いていたり、リスクに最適化されていない場合があります。
「火災保険の一括比較」を活用すれば、あなたの家にとって最適な火災保険を簡単に調べることができ、必要な補償を網羅しても、数万円お得になる場合があります。
火災保険とは
火災保険とは、その名の通り、火事が起こってしまった際に補償してもらえる保険です。
保険の種類によっては
- 落雷による電化製品の故障
- 集中豪雨などによって床上浸水したなどの水害
- 子供がクロスを傷つけたなど過失による故障
- 泥棒に窓を割られて盗難された際の被害
なども補償対象になる場合があります。
火事などの予期せぬ災害が起こると、精神的ショックだけではなく、経済的損失も大きくなるため、火災保険に加入し、きちんと備えておくことは大切です。
また住宅ローンを契約する際、火災保険への加入は必須となります。
万が一の場合に備えて、銀行側も保険への加入を義務付けています。
火災保険を選ぶ6つのポイント
火災保険には色々な種類があり、「何を基準に選べばいいの?」と迷ってしまいますよね。
そこで火災保険の選び方を6つのステップに分けてご紹介します。
ステップ1)「保険の対象」を決める
まず「保険の対象」つまり「補償される対象物」を決めます。
火災保険では
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財の両方
の3種類から選ぶようになっています。
一般的な定義としては、
- 建物:「建物本体」や、それに付属する門・塀・車庫など「建物に付帯していて動かせないもの」
- 家財:家具・テレビ・冷蔵庫・カーテンなど「建物の中にあり動かせるもの」
を指します。
なお、持ち家の場合は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類から選ぶことになりますが、賃貸の場合は建物に対する火災保険は大家などが契約しているので、入居者は「家財のみ」を選べば大丈夫です。
ステップ2)「構造級別」を確認する
次に保険の対象となる建物の「構造」を確認します。
火災保険料は、補償の対象となる建物が「燃えやすいか」「燃えにくいか」によって変動します。
もちろん火災のリスクが高い建物だと保険料は高くなり、火災のリスクが低い建物だと保険料は安くなります。
そして建物の燃えやすさの基準となるのが「構造級別」です。
住宅物件の構造級別は、それぞれの頭文字をとって、
- M構造(マンション構造)
- T構造(耐火構造ー鉄骨造住宅など)
- H構造(非対価構造ー木造住宅など)
に分けられます。
耐火性の強さは①M構造>②T構造>③H構造の順番になるので、保険料の金額の高さは逆の①H構造>②T構造>③M構造となり、H構造が一番高く、M構造が一番安くなります。
あなたの家の構造が分からない場合は、仕様書を確認するか、ハウスメーカーに問い合わせれば教えてもらえます。
ステップ3)「補償の範囲」を決める
次に「補償範囲」を決めます。
現在の火災保険の多くは、補償範囲を細かくカスタマイズすることが可能なので、良くも悪くも、あなた自身で選択していく必要があります。
補償内容は保険商品によっても変わってきますが、おおよそ以下のように区分できます。
基本の補償
火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災などの補償
任意選択のオプション補償
水災、盗難による盗取・損傷・汚損、騒擾・集団行動等に伴う暴力行為、漏水などによる水濡れ、建物外部からの物体の落下・飛来・衝突などの補償
「基本の補償」は火災保険に加入したら必ず付いてくるので、「どのオプション補償を付加するのか?付加しないのか?」を判断していくことになります。
もちろん補償範囲が広いほうが安心感を得られますが、保険料はその分だけ高くなりますので、適切な補償範囲を見極める必要があります。
補償範囲を設定する目安
補償範囲を決める目安としては「あなたの家を取り巻くリスクから逆算して決めていく」のが鉄板です。
たとえば車の往来が激しい大通りに面した家なら、車が突っ込んでくるリスクが高いので、「建物外部からの物体の衝突」オプションを付加しておくと安心です。
もしも川に近い家なら、大雨や台風のときに水害に見舞われるリスクが高いので、「水災」オプションを付加しておくと安心です。
自治体が用意しているハザードマップも参考になります。
ステップ4)「保険金額」を決める
次に「保険金額」を決めます。
火災保険の保険金額は「保険の対象となる建物や家財の価値を金銭的に評価した数値(保険価額)」で決めていきます。
この保険価額には「新価」と「時価」という2通りの考え方があり、どちらかをベースにして設定していきます。
新価とは
新価とは、同等の物を建築したり購入したりするときに必要となる金額のことです。
「再取得価額」「再調達価額」とも言われます。
時価とは
「新価 ー(時間経過による価値の減少 + 使用による消耗分)= 時価」になります。
そのため新価よりも低い金額になります。
「新価」で保険金額を設定するのが主流
火災保険の保険金額は「新価」をベースにして設定する方法が主流になっています。
火災で建物や家財を失った時に、自身で費用負担することなく、同等のものを新たに建築・購入できるようにするためです。
時価で保険金額を設定するよりも保険料は割高になりますが、もしもの時には心強いです。
ただし、火災のリスクを恐れるあまり、新価以上の保険金額に設定することは避けましょう。
一見すると手厚い補償を受けられるように思えますが、注意したいのは、火災保険の補償の上限額が新価になっていることです。
つまり建物や家財がどんなに損害を負ったとしても、結局のところ新価を超えた補償を受けることはできないので、その超過部分の保険金額に対する保険料がムダになってしまうのです。
これは「超過保険」とも呼ばれており、火災保険の保険金額を考えるうえで必ず注意したいポイントです。
ステップ5)「保険期間」と「保険料払込方法」を決める
次に「保険期間」と「保険料払込方法」を決めます。
火災保険の保険期間は、基本的に、1年~最長10年の間で設定できます。
火災保険商品の中には、保険期間を長く設定すればするほど、保険料の割引を受けられるタイプもあるので、長期契約の方が節約に繋がる場合が多いです。
また火災保険で長期契約を選択した場合、主な保険料払込方法としては、
- 長期払い(毎月保険料を払う方法)
- 長期年払い(毎年1回まとめて保険料を払う方法)
- 長期一括払い(すべての保険料を一括して払う方法)
の3つがあります。
「長期年払い」や「長期一括払い」など、まとめて保険料を支払う方法を選べば、さらに保険料の割引を受けられるタイプも存在します。
一時的に家計に大きな負担がかかりますが、長期的に考えた場合に魅力を感じるのであれば、無理のない範囲で検討してみてもいいですね。
ステップ6)「地震保険」を検討する
最後に「地震保険にもセットで加入するか」を決めます。
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する仕組みとなっています。
地震保険は、地震や噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害を補償する、地震災害専用の保険です。
基本的に、火災保険では地震等による火災を原因とした損害の補償は対象外なので、このリスクもカバーしたいなら地震保険に加入する必要があります。
地震保険の保険金額
一般的に、地震保険の保険金額は「火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内」というルールがあります。
それに加えて、保険金額の上限は「建物5,000万円」「家財1,000万円」に設定されています。
実際に支払われる保険金額は、建物・家財の損害状況に応じて、それぞれ定められています。
火災保険料の相場はいくら?
ご紹介した6つのポイントにあるように、火災保険料は「補償内容」や、家自体が「耐火構造か非耐火構造か」によっても変わってきます。
たとえば10年分の一括払いで、非耐火構造の場合、耐火構造に比べ、5~10万円ほど保険料が高くなる傾向があります。
耐火構造で補償内容に水害を付ける場合の保険料は、9〜12万円ほどになります。
水害を外した場合は7~9万円ほど、火災のみに限定すると2~3万円ほどになります。
近年は異常気象によるゲリラ豪雨など、水害が多発していますので、河川が近い地域の場合は、水災補償もつけた火災保険による備えが大切になります。
火災保険料は年末調整の控除で戻ってくる?
残念ながら火災保険は保険料控除の対象にはなりません。
以前は損害保険料控除という保険料控除がありましたが、平成19年の税制改正によって廃止されました。
ただし地震保険は保険料控除の対象となるため、旧長期損害保険料の要件を満たす火災保険のみ、地震保険の保険料控除として認められています。
火災保険にはいつ加入すればいいの?
一般的な火災保険への加入時期は、家の引き渡しの2ヶ月前から、遅くとも1週間前になります。
銀行のローンがおりるためにも火災保険は必須です。
「火災保険に入っていないからローンがおりなかった」という事態に陥らないためにも早めの手続きをしておきます。
複数社に見積もりをとり、じっくり比較検討するためにも、家の引き渡し日が決まった時点で選び始めることをお勧めします。
火災保険と火災共済の違いについて
火災保険の他に、似たサービスで火災共済も存在します。
「火災保険」は損保会社が運営し、個人での契約になるので、補償内容も細かく選択することができます。
一方、「火災共済」は非営利団体が運営し、団体で加入しているので、同じ補償内容でシンプルにまとまっていることが多いです。
割り戻り金が発生するので、火災保険よりも安くなる場合が多いです。
一概にどちらが良いということは言えないので、補償内容と保険料をよく比較し、検討することが必要です。
おすすめの火災保険5選
最後に、数ある火災保険の中で、個人的におすすめの5つをまとめてみました。
AIG損保(旧AIU保険) 「スイートホームプロテクション」 |
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主契約内容 | 火災・落雷・爆裂・爆発風災・雹災・雪災・盗難・落下・飛来・衝突等・水漏れ・破壊等・水災 |
金額 | (年間) 耐火構造:6,600円 非耐火構造:19,900円 |
こんな人におすすめ |
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セゾン自動車火災 「じぶんでえらべる火災保険」 |
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主契約内容 | 火災・落雷・爆裂・爆発 |
金額 | (年間) 耐火構造:6,600円 非耐火構造:11,900円 |
こんな人におすすめ |
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三井住友海上 「GKすまいの保険」 |
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主契約内容 | 火災・落雷・爆裂・爆発・風災・雹災・雪災・盗難・落下・飛来・衝突等・水漏れ・破損・汚損・水災 |
金額 | (5年間) 耐火構造:57,030円 非耐火構造:105,930円 |
こんな人におすすめ |
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損保ジャパン日本興亜 「THEすまいの保険」 |
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主契約内容 | 火災・落雷・爆裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災・落下・飛来・衝突等・盗難・水漏れ・破損・汚損 |
金額 | (年間) 耐火構造(建物+家財):31,890円 非耐火構造(建物+家財):58,070円 |
こんな人におすすめ |
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朝日火災 「ホームアシスト」 |
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主契約内容 | 火災・落雷・爆裂・爆発・風災・雹災・雪災・水災・落下・飛来・衝突等・水漏れ・騒じょう・盗難・盗難による損傷・汚損・破損・汚損 |
金額 | (年間) 耐火構造(建物+家財):24,000円 非耐火構造(建物+家財):40,800円 |
こんな人におすすめ |
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