住宅ローンを契約する時に必要な団体信用生命保険(団信)とは?

住宅ローンを契約する際、加入が義務づけられていることが多い「団体信用生命保険」についてまとめて見ました。

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団体信用生命保険とは

団体信用生命保険は住宅ローン専用の生命保険で、通称「団信」と呼ばれています。

団体信用生命保険に加入していれば、契約者が死亡あるいは高度障害になった場合、保険金で金融機関に返済することができます。

団信の加入条件と告知について

団信の加入条件は、満15歳以上満70歳未満の健康な人が加入の条件となります。

一般的な生命保険に比べ、告知の項目は少ないですが、健康状態に問題がある場合は加入ができず、住宅ローンが契約できない可能性があります。

告知事項は金融機関や保険会社によって異なってきますが、一般的には下記の3つの質問になります。

  1.  最近3ヶ月以内に医師の治療・投薬を受けたことがありますか?
  2. 過去3年以内に指定の病気で、手術を受けたことまたは2週間以上にわたり医師の治療・投薬を受けたことがありますか?
  3.  手・足の欠損または機能に障害がありますか?または背骨・視力・聴力・言語・そしゃく機能に障害がありますか?

もしこれらの条件に当てはまる場合は、すぐに諦めずに、病状をきちんと報告します

症状が安定していることを詳しく報告することによって、加入できる可能性があるからです。

なお告知書に虚偽の内容を記載した場合、詐欺とみなされ、保険が解除となり、保険金も支払われない可能性が高いです。

団信を選ぶポイント

団信の保険適用の条件は基本的に「死亡」と「高度障害」です。

最近では、三大疾病保証付き・七大疾病保証付きなどもありますが、もちろん特約が多ければ多いほど費用はかさみます。

長期間の返済になるので、親族にどのような病気の傾向が多いのかなどを考慮した上で、どこまで特約を付け、どのような条件で保険を契約するか検討してみてください。

団体信用生命保険料の相場はいくら?

一般的に団信の保険料は住宅ローンの金利に含まれているので、加入者が別で保険料を払う必要はありません。

ただフラット35など団信への加入が任意の場合には、別途保険料を支払う必要があります。

保険会社によっては特約をつけなくても保証が広い場合もあるので、契約内容を熟知した上で手続きしてください。

団体信用生命保険料は年末調整の控除で戻ってくる?

団体信用生命保険は、年末の控除の対象にはなりません

一般的な生命保険の場合は、契約者に万が一のことがあった時、保険金は受取人(配偶者や子供)に支払われますが、団信の場合は銀行に支払われることになります。

そのため控除証明書も発行されないので、控除の対象にはなりません。

病気を抱えていても団信に加入できる?

病気が原因で団信に入れなかった場合、まずは他の金融機関で申し込んでみてください。

保険会社によって審査の基準が異なりますので、他の金融機関だと住宅ローンが組める場合があります。

それでも団信に入れない場合は以下のような方法があります。

1) ワイド団信

高血圧・糖尿病・うつ病・肝炎などの持病があっても入りやすい団信です。

一般的に金利が0.3%ほど上乗せされます。

2) 配偶者がローンを組む

配偶者が専業主婦の場合ローンを組むのは難しいですが、正社員の場合は配偶者が契約するという方法もあります。

もしも団信の審査に落ちた場合、住宅ローンは借りられないの?

住宅金融支援機構が金融機関と提携しているフラット35であれば、団信への加入は必須ではありません

ただし、この方法は契約者に万が一のことが起こった場合、残された家族は返済を負担していかなければならないというリスクがあります。

そのため住宅ローンの返済額に合わせた死亡保障や、収入保障に加入するなどの対策を講じた方が安心です。

団体信用生命保険に加入したら生命保険を見直そう

長期に渡って返済が必要な住宅ローン。

何が起こるか分からないので、残される家族のためにも、団信への加入はおすすめします。

そして団信へ加入する場合、今までの生命保険を見直してみてください。

団信は生命保険の部類ですので、今まで契約している生命保険と保障内容が重複している可能性があります

ランニングコストとしてかかる固定資産税・修繕費・リフォーム代・生活費などを算出し、それがまかなえる程度の生命保険に加入しましょう。

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