3階建て省エネ木造住宅を検討されている方に朗報!高さ規制が緩和されます

イエ子
イエ子

この記事では、木造住宅の高さ規制が緩和されるというニュースを分かりやすく解説します。
3階建ての木造住宅で注文住宅を検討されている方や、省エネ住宅を検討されている方にとって、金銭的負担が減るので朗報です。

木造住宅の高さ規制を緩和

読売新聞「3階建て木造住宅、規制緩和で建てやすく…省エネ住宅普及を後押し」によると、政府は、省エネ性能の高い木造建築物を増やすため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めました。

脱炭素化の取り組みの一環として、3階建て木造住宅を建てやすくするため、建物の高さ制限をゆるめ、行政手続きやコストの負担を減らします

従来の基準高さ「13m超」の建物は、追加手続きや費用が必要
新基準高さ「16m超」に緩和。
省エネ性能の高い3階建て住宅が建てやすくなる

来年(2022年)の通常国会にて同法改正案が提出されます。

なぜ木造住宅の高さ規制が緩和されると良いのか

現行の建築基準法は、高さ13mまたは軒の高さが9mを超える木造住宅に、追加の手続きを求めています。

そして、この追加手続きには、専門家による安全性の解析が新たに求められ、数十万円ほどのコストがかかっていました

また、近年の戸建て住宅は高断熱・高気密の省エネ性能を追求しており、

  • 床や屋根に断熱材を厚く敷いたり
  • 各階の天井裏に換気や空調用のダクトを設けたり

する必要があるため、以前よりも建物が高くなる傾向にあります。

しかし従来の「高さ13mまたは軒の高さが9m」を守った仕様だと、天井高が低くなるなど、居住性能が損なわれる場合がありました

国土交通省の試算によると、通常の3階建て住宅の高さは平均12.9mですが、省エネ性能の場合は平均15.5mになると見込まれているそう。

そこで、木造住宅の高さ規制を「16m超」まで緩和することで、3階建て省エネ木造住宅を建てる際の追加負担が減り、普及につながるはず、というのが政府の見解です。

大都市部では地価が高いので、少しでも居住面積を確保しようと、3階建ての家を建てるご家庭も増えているので、この規制緩和は朗報ですね。

木造住宅は鉄骨や鉄筋造に比べ、建築時の二酸化炭素排出量が4割程度少ないと言われていますし、木材加工技術の進歩で、耐火性や強度が大幅に上がってきたことも、その背景にはあるようです。

最新情報は、国土交通省「建築基準法等に基づく告示の制定・改正について」をご確認ください。


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